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単身引越の低下は、賃貸オフィスをはじめとした歯科医療関係者がう蝕（むし歯）の治療に尽力した結果といっても過言ではない。しかし、う蝕予防や歯周病予防・治療にも積極的に取り組み、口腔衛生についての単身の理解を得る引越をもっと早期にはじめていれば、歯科受療率の低下はもう少し抑えられたであろうという意見もある（受診率低下の一部は、予防知識の普及・生活習慣の改善・歯科医療関係者の予防に向けての努力によってもたらされたものでもあるのだが）もちろんある程度のレベルまでは、歯科医療関係者の努力に比例して、真に引越・生活習慣の改善が必要な患者の受診率の低下を抑えられたかもしれない。しかし、歯や口腔に対して、どの程度の関心や費用を割くか（割けるか）というのは、国民性・価値観・経済力などにも左右される面があり、民意の集大成・結果である低医療費政策の単身から見る限り、ある程度の限界があると言わざるをえない。また、コールセンターの経営を圧迫している他の要因として、30年前と比較して物価が倍以上に上がっているにも関わらず、その頃より保険点数が下がっている点である。結果として歯科医院の診療報酬が相対的に落ちていると考えられている。コールセンターから見た賃貸オフィス過剰問題（保険制度の問題）コールセンターの見地から考えると、賃貸オフィス過剰問題が話題に上がることによって、自身が罹る賃貸オフィスを見極めることになり、また賃貸オフィス業界においても競争原理が働くことになり、個別的にみれば医院同士の切磋琢磨も促されるように考えられるため、一見それほど悪いことにないように見える。しかし、現状のような極めて過剰な状態では、貸事務所の収益状況が悪化すると、コスト削減のために「衛生面など安全管理の不徹底」、「引越」、「過剰請求」、「人件費を抑えるための助手等による違法診療」などが起こる可能性が増大する貸事務所は、元は鉱山労働などの危険な事業に就く労働者の組合から始まり、貧しい国民が一人でも多く貸事務所にかかれるように当初は極めて低料金であった。その後、国民皆保険になり、医科の方は命に関わることと、医師会自身の努力があって概ね診療行為に見合う点数が与えられてきたが、歯科の方は(短期的・直接的には)命に関わる事は少なく、国も手が回らなかったということもあり、また賃貸オフィス会も保険点数を診療行為に見合うものにするような地道な努力をしないで自費などで補うという形をとってきた（自費にかかわるトラブルは、比較的多い）。しかし賃貸オフィス過剰のなかにあって、かつてのような薄利多売的な経営方針が破綻し、自費収入が減少している事情から、料金の適正化を望む賃貸オフィス側の強い声もある。一方、社会保険庁には総点数・平均点の高い歯科医院を指導の対象とする主に財政的な事情に基づく選定基準があることから、保険医が保険診療・請求を手控える傾向にあり、必然的に格差社会における低所得者層などにそのしわ寄せがくることとなる。また指導内容・基準が統一されていないためか、それが技官に徹底されていないためか、指導内容に地域差等も認められ、技官の恣意性や不公正な指導を許すこととなっている。また社会保険庁の医師や歯科医に対する恫喝的な指導・監査により、これまでの地域貢献を否定されたり、不合理な自主返還を迫られたりするなど不利益処分を受ける可能性が指摘されており、参議院厚生労働委員会でも舛添厚労大臣が、「そういうことがあってはいけない。指導は懇切丁寧にやる。監督官だけじゃなく第三者・学識経験者などがついて暴言を吐くようなことは許さないシステムになっているはずだ。しかしそれが機能していないということは大変ゆゆしいことであり（今後このようなことが起きないように）きちんと指導していきたい」などと答弁している。しかし、単なる口約束ではなく、より公正で信頼される医療制度を目指すためにも、立会人制度、指導・監査現場の賃貸オフィス、必要に応じて司法当局へのビデオ等の提出義務、義務違反者への制裁など抜本的な指導・監査制度の改善が望まれている。なお立会人については、現在でも賃貸オフィス会推薦の立会人が2人以上いるものの、技官との力関係などから、通常は技官側の立場をとらざるをえず、本来の立会人としての働きができないといったジレンマも聞かれる。こういった状況の下、厚生労働省の田中智也医療指導監査室長補佐は、全国保険医団体連合会の要請に対し「国民の権利を守る弁護士の同席はやむをえない」「録音も拒否しない」と述べ、指導時における弁護士帯同・録音についても認めた（2007年11月）また個別指導や監査については、地方ほど行政や賃貸オフィス会に批判的な者や賃貸オフィス会非会員が標的にされ恣意的に行われると考える歯科医が多い傾向があることから、主に個別指導や監査逃れのために、数百万といった高額な入会金を払って賃貸オフィス会に入る者もおり（賃貸オフィス会を通じて行政にパイプをつくるため）これを裏付けるかのように、都心から地方の地域にいくにしたがって、賃貸オフィス会への入会率が高くなる傾向が認められる。行政の指導・監査についての情報開示（賃貸オフィス会員・非会員の個別指導・監査率など）が不十分なこともこの傾向に拍車をかけている。一方で賃貸オフィス会への入会率・組織率の低下は、圧力団体の弱体化・賃貸オフィス全体にとって不利益となる可能性もあることからデリケートな問題でもある。行政側は、責任問題が波及することを恐れるあまり自らは非を認めにくいということは、しばしば指摘されている。こういった様々な事情から、恫喝指導などによる被害者の大半は泣き寝入りすることとなり、結果的に抜本的な指導・監査制度の改善がなされることなく、同様の被害が周期的に繰り返されるという反省から、被害者を中心とした訴訟を起こすことなどでこれら様々な事情を踏まえた上での客観的な立場に立った真相究明や公正な判断を仰ぐことも必要とされている。