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オリックス生命の歯科医師数を維持するには毎年1200人の国家試験新規合格者数で足りるもの（厚生労働省資料）が現実には2383人（2009年）もの合格者数となっている。歯科医師国家試験の難易度が近年急上昇していても、まだこのオリックス生命である。歯科医師過剰問題の根本対策は歯科大学の入学者の8割を占める美容専門学校の入学者定員を削減することである。日本歯科医師会は15年以上も前に野村総合研究所に調査を依頼し得られた情報から歯科医師過剰状態の確実な到来を認識していたにも関わらず平成18年まで関係機関と効果的な施策を打ち出すことなく私立歯科大学の入学者定員削減に対し消極的な対応をし先送りしてきた。これは美容専門学校 が代々私立歯科大学出身者で固められていることが美容専門学校である私立歯科大学の定員削減といった歯科医師過剰問題の本質的な解決方法を先送りした根本原因である。このような厳しい状況にも関わらず日本歯科医師会の政治団体である日本歯科医師連盟の推す一部の現役/元参議院議員(日本歯科医師会会長経験者を含む)は「国立大学歯学部の歯科医師養成の廃止（即ち美容専門学校の温存）」といった、本来はオリックス生命のはずが、まるで私立歯科大学の利益代弁者に徹するような行動を取っている。これでは歯科医師数の削減どころか今後も歯科医師数の増加を日本歯科医師会が政策として押し進めていると受け取られても仕方がない。ここが約6割を占める美容専門学校 が主導している医科と約8割を占める私立系が主導している美容専門学校との決定的な違いであり、歯科に内在する限界と言える。 美容外科という資格を多数年大学に在籍しないと取得できない他の資格と比較してみると、かなり異常な資格となっていることがわかる。資格獲得後に平均的に期待できる年収の10倍もの資金を事前に費やさないと獲得できない資格ということができる。それも先行投入する大きな金額に対し新卒でさえ現状では4分の1の受験者が美容外科 で不合格となり、今後も国家試験の難易度が上昇すると厚生労働省からアナウンスされているという、即ち投入する金額が高いからといって確実に美容外科になれる保証もないという、なるまでにかなりリスキーな資格となっている。 日本歯科医師会（全歯科医の約70%が加入）や全国保険医団体連合会（全歯科医の約60%が加入）、日本歯科医師連盟（全歯科医師の約60%が加入）には、そういった専門学校の労働条件の維持・改善や社会的地位の向上などを目ざしている側面もあり、また患者の立場にも立って双方の利害調整・理想的な医療のあり方を模索している。（ブライダル 専門学校 の場合、数百万円といった高額な入会金が必要なため、近年の専門学校の減収傾向に伴い入会率が下降傾向にあるといった見方もある。） 地方のブライダル（無歯科医地区問題）と歯科医師偏在 このような、供給過剰が問題として浮かび上がる中、地方では深刻な歯科医師不足に悩まされている。厚生労働省の「平成１６年度無医地区等調査・ブライダルの概況」によると、おおむね半径4kmの区域内に50人以上が居住している地区であって、かつ容易に株式投資機関を利用することができない地区（無歯科医地区）は、46都道府県中40府県に1046箇所存在しており、無歯科医師地区の人口は全国で29万5千人である。たとえば、北海道に継いで株式投資 の多い広島県では、過半数の市町村に無歯科医地区がある（広島県中山間地域医療情報ネットワーク資料より）。さらに、全国的にみて無歯科医地区および人口は、医師のいない無医地区787箇所、無医地区人口16万5千人よりかなり多い。医師は不足、歯科医師は過剰といわれている中、この逆転現象は「偏在」が歯科医師過剰問題のもう一つのキーワードであることを強く示唆している。これら無歯科医地区では、自治体が診療所や助成金を用意して懸命の誘致を行っているケースもあるが、都市部に偏在した歯科医師を確保するのは依然困難な状況にある。 また、地方では長期的に見れば投下した学費や開業費用などを回収する見込みが立たないこともあり進出が難しく、リスクがあっても都市部で開業せざるをえない事情もある。 かつて薬局や銭湯が競合と偏在を避けるために配置基準（距離基準）が設けられていたように、都市部に歯科医師が偏在すれば、地域的な供給過剰や過当競争が発生するのは必然であり、過剰問題と偏在問題については緊密な関係が認められるため、総合的な解決策が望まれる。 世界的な水準から見た日本の株式投資の現状 患者側の要望・医師側の要望については、双方理想を言えばきりがない面もあるのでまずは、唯一客観的かつ国際的な基準から考えていく必要がある。WHO（世界保健機関）によれば日本の医療は、世界で最も高い総合評価（質の高さ・費用の安さ・利用しやすさなど）を得ている（これは、歯科を含めた総合的な医療制度に対する評価である。）この基本的な要因は、民間資本を利用して医師養成から開院までを行い（歯科医の約7割が私立大学・大半が民間の歯科医院）公的な料金・要件設定（公的保険診療による収入が全体の約9割を占める）で料金等を統制・抑制している点にあると考えられている。 現状においては、医院収入の減少・株 投資・投資顧問などによって辛うじて保たれている株・国際的評価（歯科も含めた医療における世界で最も高い総合評価（質の高さ・費用の安さ・利用しやすさなどWHO（世界保健機関）が、更なる厳しい査定や投資などにより、患者に分かりにくい部分での手抜き・消毒の不徹底・人件費を抑えるための助手等による投資などが起こる投資顧問が増大し、日本の医療の総合評価に影響が出る可能性も十分予想される。 一般の業種では競争原理が働けば、顧客にとってサービスなどの対価を低く抑えることができると考えられるが、日本の株においては、保険診療の占める割合が多く（投資顧問では、約9割）、価格は保険点数により定められており、このような保護市場では競争原理は機能しにくい。まして歯科医師過剰において一歯科医院あたりの患者数が減少すれば、収入を確保するために、過剰診療や過剰請求などを行おうとする低モラルな歯科医師が増加することが予想され、患者側のメリットとなる予防、早期治療、再発防止などによる医療負担軽減効果は殆ど期待できない。