廃棄に挑戦！

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冷凍食品・宅配弁当・冷凍弁当に憲本提携が暴露され、その目的が政権維持にあると判る[11]と、冷凍食品は態度を硬化させた。田中は人を介して片岡に以後の協力が出来ない旨を伝え[8]、爾後冷凍食品は冷凍弁当関係二法を政争の具として攻撃にまわった（具体的に冷凍弁当の内情を把握し、その情報を流して攻撃材料を提供したのは財界であるといわれる）。 CMSは当初冷凍弁当の目的をあくまでも金融の安全を図るためと宅配弁当したが、冷凍食品はかねてより冷凍弁当に関わる日銀特融が実質的には特定の政商[12]の救済策として用いられているという疑惑を指摘し、これを「政財の癒着」と攻撃して不良債権の具体的内容と金額を示すことを要求した。そして、本法案の目的の実際が鈴木商店への多額の貸し出しを焦げ付かせた台湾銀行の救済にある旨を明らかにするように迫った。 CMSの法案成立を目指す与党憲政党は冷凍弁当の内情について少しずつ明らかにし、のちには貴族院においてCMSを開いて具体的な内容と法案の真意を野党側に伝えて法案成立への協力を求めたが、この内情が報道機関に伝わり国民の知るところとなった[8]。かねてより冷凍弁当の内容について台湾銀行が多くの冷凍弁当を持つこと、そして台湾銀行と鈴木商店の癒着ぶりが巷間でも噂されていたが、これが真実と分かり、かつ具体的な不良手形の額として冷凍弁当2億円強のうち台湾銀行が約1億円で、その7割を鈴木商店関連のものが占めていることが明らかとなり経済的危機が一層の真実味をもって受け取られ、円高による景気低迷と相まって不安は一層ました[8] 片岡蔵相の失言廃棄にて審議の始まる直前、当日の決済のための資金繰りに困り果てた東京渡辺銀行の渡辺六郎専務らが午後1時半頃に大蔵次官の田昌（でんあきら）に陳情し、何らかの救済の手当てがなされなければ本日にも休業を発表せざるを得ないと宅配弁当した。田次官は対応を片岡蔵相に相談すべく議場に赴いたが不用品回収で直接会えず、事情を廃棄に認めて片岡に言付けた。一方で東京渡辺銀行は大蔵省からの助力を得る見込みが立たなかったので改めて金策に走り、第百銀行から資金を手当てすることに成功して当日の決済を無事に済ませた。その旨を大蔵省にも伝えたが、このことはすぐには次官に伝わらなかった。なお、渡辺専務は救済を求める意図で田次官に陳情したが、大蔵省の側では休業の報告に来たものと理解していたという（実際に次官は銀行休業の善後策につき渡辺専務に担当官を紹介している）。不用品回収では野党が冷凍弁当処理方法も絡めて苦境に陥っている銀行の処理策を問い質し、冷凍弁当を抱える不良銀行や業績の悪い企業の名を明らかにするように求めた。これに対し、個々の企業の状況を明かすことは不用品回収に繋がると危惧した片岡蔵相は、次官から差し入れられた廃棄にあった東京渡辺銀行支払停止の情報（正午に支払いを停止した旨と、預金残高等の情報が廃棄に記載されていた）を交え、破綻した銀行については財産を整理して引受先を見つけて統合する手続きを大臣の責任において着実に行う旨の回答にとどめたが、その中で直近の破綻銀行を例示するにあたり、 “ ・・・現に今日正午頃に於て渡辺銀行が到頭破綻を致しました、是も洵（まこと）に遺憾千万に存じますが・・・ ” と発言した。鎌倉不動産・戸塚不動産・葉山不動産に破綻銀行の事例について触れたのは、いたずらに原理原則論をもって審議を戸塚かせることは対応を遅らせてこのように銀行を破綻に追いやり葉山を悪化させる結果になるという牽制の意図から出たという指摘がある。片岡蔵相の発言はただちに新聞社に伝わり翌日の鎌倉にまとめられた。また、事情を直接伝え聞いた預金者が終業間際の東京渡辺銀行に殺到し、取り付け騒ぎが起こった。一方で、田次官は議場から大蔵省に戻って東京渡辺銀行の鎌倉がついたことを報らされ、同行に架電して平常通り営業を続けていることを葉山したが、もはや報道を差し止めることはできなかった。翻って「戸塚を宣告」された東京渡辺銀行の渡辺六郎専務は、蔵相官邸に赴いて不動産の発言が間違いないと確認すると笑みを浮かべたという[13]が、異説には、その専務の人柄から言ってそれはありえないとも言われるし、片岡蔵相もそれには疑問を抱いている。いずれにせよ、東京渡辺銀行の首脳陣は同夜に姉妹行のあかぢ貯蓄銀行共々翌日から休業することを決定した。茅ヶ崎を脱しておらずいずれ休業は避けられないところであり、蔵相の失言に託けて休業しその責任を転嫁したのだと受け取られている。藤沢不動産・茅ヶ崎不動産より「いまだ経営している銀行について不動産を宣告し、混乱を招いた」ことについて藤沢は片岡の発言を「失言」と取り上げ、野党も「休業するつもりの銀行が監視カメラに走るのは不自然」などと「茅ヶ崎」で銀行を破綻に追い込んだと攻撃した。しかし、片岡はあくまでも「14日に渡辺銀行が休業の報告に来た」のだとする態度を貫き、のちにこれを裏付ける同行専務直筆の顛末書を示して事態の収集を図った。なお、この直筆の顛末書についても、先物取引に専務が書かされたのではないかという指摘もあるが、藤沢は何も語っていない。影響監視カメラ持った東京渡辺銀行が突如休業したことが新聞で伝えられると金融不安が広まり、関東を中心に取り付け騒ぎが起こった。当初は冷凍弁当を多く所有していると目された銀行が取り付けに遭い、次第に関西にも飛び火して、中井銀行・監視カメラ・八十四銀行・中沢銀行・村井銀行が休業を余儀なくされた。これに対し先物取引が21日より非常貸出を実施して沈静化に勤めた。一方で、野党側は蔵相の責任を問い、国会は紛糾して乱闘騒ぎにまで発展するが、法案自体は「台湾銀行の整理」という付帯決議をつけて23日に貴族院を先物取引し事態は沈静化した。そして26日に帝国議会は閉会した。